経営診断　～設備投資編～

ここでは、設備投資の件で実務にでてきた例を紹介します。

（１）回転寿司店における減価償却資産の耐用年数

飲食店における厨房設備については、「ホテル、旅館又は料理店業用設備及び給食用設備」の耐用年数を適用するケースが多いが、国税庁発表の「設備の種類」と「日本標準産業分類の細分類番号と対比表」によるとその対象となる業種は、一般食堂、料亭、ホテル等であり、寿司店はその対象となっていない。
そのため、寿司店が、寿司ロボットを導入した場合の耐用年数の判定は、その設備の規模等から勘案して「器具及び備品」「家具電気機器、ガス機器及び家庭用品」のうち「電気冷蔵庫、電気洗濯機その他に類する電気またはガス機器」（耐用年数6年）が適当とされる。

（２）回転寿司のベルトコンベア

ベルトコンベアに関してはその構造規模より機械装置として処理するのが適当と思われる。適用される設備の種類に関しては、寿司店に関しては上述のとおり「ホテル、旅館又は料理店業用設備及び給食用設備」には該当しないため、「前掲の機械及び装置及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他のもの8年」を適用する。カウンターと椅子も一利用単位として捉えられるため、一式処理する。

（３）焼き肉店の設備投資と設備の入替え

焼き肉店は通常各テーブルに鉄板や網が備えられ、ガスや廃煙のための配管設備が必要なため、ある程度まとまった初期投資が必要である。また、鮮度が重要な肉等は冷蔵もしくは冷凍でストックしておく必要があるため、業務用冷蔵庫等も必需品である。一般の飲食店に比べ内装の汚れや傷みが激しいため、固定資産に関しては最初にある程度細かく分けて台帳に記入しておくことにより、内装や設備の入替えをスムーズに行うことができる。

（４）居酒屋の厨房機器等の少額減価償却資産の判定

「料理店業用設備」に含まれる電気機器、ガス機器等は１台又は1個ごとにそれぞれが機能する単位で、小額減価償却資産又は一括償却資産の判定をする。

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