経営相談 ~借入編~

新たに事業を始める際、借入が必要な場合は日本政策金融公庫(旧国金)をお勧めします。

いくつかの融資制度がありますので紹介します。

新規開業資金

ご融資額

ご返済期間(うち据置期間)

7,200万以内
(うち運転資金は4,800万以内)

設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:5年以内 特に必要な場合は7年以内(1年以内)

次のいずれかの要件に該当する方にご利用いただけます。

  1. 現在お勤めの企業と同じ職種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方。
    • (1)現在お勤めの企業に勤続して3年以上お勤めの方
    • (2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に勤続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  5. 1~4のいずれかの要件を満たして事業を始められた方で、事業開始後おおむね5年以内の方

★技術・ノウハウ等に新規性がみられる方は、実績連動金利型貸付のご返済条件(返済期間7年(うち据置期間2年))や、一定の要件を満たせば挑戦支援融資制度も選択できます。

 

女性、若者/シニア起業家資金

ご融資額

ご返済期間(うち据置期間)

7,200万以内
(うち運転資金は4,800万以内)

設備資金:15年以内(2年以内)
設備資金:5年以内 特に必要な場合は7年以内(1年以内)

★女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方にご利用いただけます。

★技術・ノウハウ等に新規性がみられる方は、実績連動金利型貸付のご返済条件(返済期間7年(うち据置期間2年))や、一定の要件を満たせば挑戦支援融資制度も選択できます。

 

再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

ご融資額

ご返済期間(うち据置期間)

2,000万円以内

固定金利型貸付

設備資金:15年以内(3年以内)

運転資金:5年以内 特に必要な場合は7年以内(1年以内)

実績連動金利型貸付

7年(2年)

★次のすべての要件に該当する方であって、新たに事業を始められる方または事業開始後おおむね5年以内の方にご利用いただけます。

  1. 廃業歴等のある方
  2. 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えていない程度に整理される見込み等がある方
  3. 廃業の理由・事情が、やむを得ないもの等である方(無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方)

 

食品貸付

ご融資額

ご返済期間(うち据置期間)

7,200万以内

設備資金:原則13年以内(2年以内)
新規開業支援設備資金等に該当する場合 15年以内(3年以内)

★次の業種を営む方にご利用いただけます。

  • 食料品小売業(青果、魚介類、米穀、酒類、乳類、茶、パン・菓子、料理品)
  • 食品製造小売業・総合食料品小売業・花き小売業

★創業後5年以内で、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を
  満たす方は挑戦支援融資制度もご利用いただけます。

★上記の返済期間を超えるお取り扱いを希望の方は、支店窓口でご相談ください。

 

生活衛生貸付

ご融資

ご返済期間(うち据置期間)

一般貸付

設備資金

7,200万円以内~
4億円以内

13年以内(1年以内)

独立開業に該当する場合 15年以内(1年以内)

振興事業貸付

設備資金

1億5,000万円以内~
7億2,000万円以内

18年以内(2年以内)

運転資金

5,700万円以内

5年以内 特に必要な場合は7年以内(1年以内)

★次の業種を営む方にご利用いただけます。

飲食店営業、喫茶店営業、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、旅館業、興行場営業 浴場業、クリーニング業

★ご融資額は業種により異なります。(例:振興事業貸付(設備資金)の旅館業7億2,000万円以内など)

  1. 現在お勧めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方は、独立開業に該当し、設備資金の全額が対象になります。
    • ア 現在お勤めの企業に継続して3年以上お勤めの方
    • イ 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方 
  2. 上記以外で新たに事業を始める方は、事業開始時に必要な設備資金総額の1/2までが融資対象となります。ただし、各都道府県生活衛生センターで一定の手続きを経た方は、設備資金の全額が対象となります。

普通貸付

ご融資額

ご返済期間(うち据置期間)

1,000万以内

運転資金・設備資金 7年以内(1年以内)

★新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方で、雇用の創出を伴う事業や、技術・サービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を営む方などにご利用いただけます。

★事業開始前または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できることが必要です。なお、事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

★通常適用される利率に、1.2%(法人の代表者の方等が連帯保証人になる場合は1.1%)(年利)の金利が上乗せされます。

★新企業育成貸付の実績連動金利型貸付をご利用いただく方については、返済期間7年(うち据置期間2年)となります。

     詳しくは 日本政策金融公庫 まで、お問い合わせください。

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