飲食店開業時の留意点

許認可手続きについて

・わが国の社会全体として、一定の衛生水準や技術水準などを確保するという考え方から、法令により許可・認可・免許・指定・届出および認証を必要とする事業が多くあります。飲食店の場合は保健所の許可が必要です。他にも酒類販売業では税務署の免許が必要です。

創業にともなう届出

個人

  • 開業届出（提出場所：税務署）
  • 青色申告承認申請書（提出場所：税務署）
  • ただし従業員を雇った場合、給与支払事務所等の開設届出書（提出場所：税務署）
  • 事業開始等申告書（各都道府県税事務所）

法人

  • 法人設立届出書（提出場所：税務署）
  • 給与支払事務所等の開設届出書（提出場所：税務署）
  • たな卸資産の評価方法の届出書（提出場所：税務署）
  • 減価償却資産の償却方法の届出書（提出場所：税務署）
  • 青色申告承認申請書、ただし青色申告したい場合（提出場所：税務署）
  • 事業開始等申告書（提出場所：各都道府県税事務所）

※提出期限が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日となります。

社会保険関係の届け出と留意点

 

出店場所の選定

・出店場所の選定は、非常に重要です。店舗の立地は事業の成否を左右する重要なポイントになります。ですので、物件探しは開業時一番重要になってきます。自分がどういった飲食店を開業したいのかを明確にし、しっかりとした事業計画を作成し、ターゲットの集まる立地の物件を選びましょう。

  • ○資金的に無理のない物件（場所）か。
  • ○自己所有の土地・建物の活用を検討したか。
  • ○立地条件にあった商才やサービスを提供できるか。
  • ○不利と思われる立地の場合は、それを補う工夫、または強みがあるか。

事業計画の作り方

思い描いた事業をいかにして実現していくかを表したものが事業計画です。

事業計画に作成はしっかりしたものを作る必要があります。借入の際、金融機関等に見せるものでもあるからです。

また、自分の事業が将来利益を上げることができるのか！？実現可能な目標になっているのか！？を確認するうえでも事業計画の作成は必要不可欠です。

 

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