会社設立の流れ

会社の設立は以下のような手順で行います。（株式会社の場合）
  • 本店所在地を決める
  • 商号を決める
    ※新会社法の施行により類似商号の調査をする必要はなくなりました。
    しかし、有名企業と同じ名称になる場合等には、商標権の事前調査が必要です。
  • 会社の目的を決める
  • 取締役を決める
    ※新会社法の施行により株式譲渡制限会社なら取締役が1名でも認められるようになりました。
    また、監査役や取締役会の設置は任意になりました。
  • 決算期を決める
  • 会社の印鑑を作成する
  • 定款を作成する
  • 定款認証を受ける （当事務所では電子認証に対応しております。）
  • 印鑑届書と設立登記申請書を作成する
  • 設立登記を申請し、登記が完了する
    ※新会社法の施行により、払込金保管証明書を発行してもらう手続きが不要になりました。

●設立費用について

設立の際に必要な費用は、業種や事業規模、会社の形態（個人・株式会社・合同会社等）によって異なってきます。
会社設立手数料モデル （株式会社の場合） （合同会社の場合）
登録免許税 最低150,000円（資本金の0.7％） 60,000円
公証人手数料 53,000円 不要
印紙代 電子定款対応の為不要 不要
謄本1通 1,000円 1,000円
印鑑証明1通 500円 500円
司法書士手数料 約140,000円※２ 約140,000円※２
合　　　計 344,500円より 201,500円より
※２ ただし、☆飲食店開業応援パック☆をご利用の場合には84,000円。

●会社設立後の届出

会社を設立後には、税務や社会保険関係の届出が必要になります。
[税務署]
法人設立届出書
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
青色申告承知申請書
棚卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
法人（設立時）の事業概況書
[地方自治体]
事業開始等の届出書
[社会保険事務所]
健康保険・厚生年金保険　新規適用届
被保険者資格取得届
被扶養者届
[労働基準監督署]
保険関係成立届
[ハローワーク]
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
当事務所では提携先の司法書士や社会保険労務士などとともに、設立に必要な各種書類作成・類似商号調査・登記申請・官公庁への届出等、会社設立までの手続きをサポートします。

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