飲食店開業｜よくある質問（Ｑ＆Ａ形式にて）

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こちらのQ＆Aに記載されていないご質問につきましても、お気軽に直接お問い合わせ下さい。

税理士は、どのような仕事をしているんですか？
税理士は、税金・会計のプロです。お客様の依頼を受けて、所得税・法人税・相続税などの税金に関する申告書の作成から提出、決算書や会計書類の作成、税金に関する相談を行っています。（税理士以外の人が税金に関する相談や書類の作成を行うと、たとえ無料であっても税理士法により処罰されます。）税金に関する法律は複雑なうえ、毎年のように改正されるため、最新の知識と正確さが要求されます。
また、税理士によっては、経営指導や相続などの相談を行っている場合もあります。
税金を安くしてほしいのですが。
税金をごまかして安く済ますことを脱税といいます。税理士は、脱税の手引きや指導はいたしません。一方、税金に関する法律を熟知したうえで、合法的に各種特例や税制改正などによる減税措置をフル活用して税金を安くすることを節税といいます。節税の効果をあげようとすると、計画的な対策の必要がある場合が多いです。当事務所では、節税のアドバイスを得意としております。
決算や税金の申告は必ず税理士に依頼しないといけないのですか？
必ずしも税理士に依頼する必要はありません｡とくに確定申告時期などは、税務署や税理士会主催の無料相談会なども開催されますので、これらを利用する手もあります（ただし、所得等による制限がある場合が多いです。また、申告書等はご自身で記入しなければなりません）。
ただし、複雑な税務知識や税制改正を正確に把握して、決算や税金の申告書等を作成することは困難であり、ミスをしてしまったり、余計な税金を納めることになってしまう場合も多いようです。正確な決算・申告や節税アドバイスをご希望であれば、税理士に依頼したほうが良いでしょう。
依頼する税理士によって違いってありますか？
税理士にも得意分野と不得意分野があります。「法人税に強い税理士」、「相続税に強い税理士」など様々です。また、税金の申告や税務調査、相談の実績や経験も税理士によってまちまちです。年齢が上がると最新の税務知識や税制改正に弱くなる傾向もあります。
最近はホームページを作成している税理士事務所も増えていますので、ホームページを見て税理士の得意分野や実績、経験値をある程度把握することも可能になりました。
しかし、最後はやはり実際に税理士に会って直接、顧問先数・経験年数・相続などの相談件数・税務調査経験数などを質問してみるのが良いでしょう。また、複数の税理士がいる事務所では、得意分野を伸ばし、不得意分野を補い合っているところが多いようです。
税理士の報酬・料金はどのように決まっていますか？
以前は、名古屋税理士会で定めた「税理士報酬規定」に基づいて決まっていましたが、現在では廃止され、各事務所が独自で決めることになっています。当事務所では、顧問料については売上や社員数などの規模によって決めています。また、決算や税金の申告、相談、会社設立その他の業務について詳細に取り決めた「報酬規定」を作っております。お問合わせいただければ、同規定によりお見積り致します。
顧問をお願いするとどのような仕事をしてもらえますか？
税理士の仕事には、税金に関する申告書の作成から提出、決算書や会計書類の作成、記帳代行、税金に関する相談などがあります。当事務所の顧問業務は、税務や会計処理のチェック、会計書類の作成についてのアドバイス、毎月の業績・動向についての報告、節税対策の提案、経営や税金などに関する相談、そして税務調査の立会いなどの業務を行っております。詳しくは、お気軽に直接お問い合わせ下さい。
顧問をお願いするとどのような頻度で会社（事業所）まで訪問してもらえますか？
原則として毎月訪問させていただきます。ただし、お客様の希望や事業規模によって、あえて毎月訪問する必要がないような場合には、２または３ヶ月に一回の訪問とさせていただく場合もございます（この場合には顧問料も少し値引きさせていただきます）。
なお、訪問時以外でも、電話やメール、FAXによりいつでもご相談等を承っております。
担当者はどのような人が来るのですか？
当事務所では、4～6人のチーム体制をとっております。そのうえでチームの中から担当者を決め、基本的にその担当者が訪問させていただきます。担当者は税理士もしくはそれに準ずる者です。また、チーム体制をとっていることから、担当者だけでは解決できない問題は、チームあるいは事務所全体で対応させていただくことになります。訪問も、場合によってはチームリーダー（部長や課長）あるいはメンバーが同行することもあります。
経理の知識が全くないのですが、対応していただけますか？
ご安心ください。当事務所では誰でも簡単に記入できる専用用紙をご用意しています。おこづかい帳くらいの簡単さで記入できます。これに基づいて当事務所独自のノウハウにより、会計書類を作成させていただくことができます。
すでに顧問税理士はいるのですが、相談にのっていただけますか？
セカンドオピニオンなどの相談顧問（月額31,500円）なども承っております。また、「事業承継対策」や「組織再編対策（合併・分割・事業譲渡など）」、M＆Aなどについての相談も承っておりますので、お気軽にお問合わせ下さい。顧問税理士の方とはバッティングしないように配慮して業務を進めさせていただきます。
税務調査がある場合には、どのように対応していただけますか？
税務調査が行われる場合には、まず、お客様と調査対応について詳細に打合せを行います。そのうえで、必要な書類等について準備をお願いいたします。税務調査には、必ず所長およびチームの担当者が立会いをさせていただきます。当局との対応は、すべて当事務所を通して行いますのでご安心ください。税務調査では「見解の相違」があるケースも多く、このような場合には十分な主張をすべきであると考えております。「正しいことは正しいと主張する」これが、当事務所のモットーです。

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